4年前にお約束した
マニフェスト
実績報告
文教都市くにたち
人間を大切にするまち「くにたち」の実現に向けて
~4年間の実績をもとに市民とともにコロナ禍を越え、さらに住みたくなるまち、住むことに誇りを持てるまち、持続可能な活力のあるまち くにたちの実現に取り組みます~
Ⅰ.24時間安全・安心のまち くにたちの実現
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コロナ禍を超えるべく、困窮した市民及び事業者への支援に積極的に取り組みます。
- 自宅療養支援室を設置し、療養時の食料品配送を都内初で実施(後に東京都が追随)
- ワクチン接種を都内トップクラスのスピードで実施。
- コロナ対応の記録作成・公開。
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防災倉庫の増設、JR3駅のホームドア設置等、防災・減災・応急対応力の向上に積極的に取り組みます。
- 新給食センターに防災倉庫を整備。
- 谷保駅、矢川駅にホームドア設置完了。
- 液体ミルク備蓄開始、計画に基づく防災備蓄増加。
- 公共施設のAED24時間対応。
- 総合防災計画の修正、初の夜間避難所訓練実施。
- 災害時協定を13の民間事業者と新たに締結
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地域医療と地域包括ケアの充実で高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現します。
- 地域包括ケア・健康づくり担当部長を設置。
- 在宅療養専門指導医を導入、在宅療養支援体制を強化。
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南武線連続立体交差化事業を推進し、健康・医療・福祉のまちを実現させます。
- 南武線沿線まちづくり方針の策定。
- 東京都による都市計画素案説明会を開催。
- 矢川駅周辺の基盤整備計画を策定。
Ⅱ.子どもたちが健やかに成長し、豊かな教育が保障されるまち くにたちの実現
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こどもの夢・未来事業団事業を拡充し、幼児教育推進プロジェクトの充実を図ります
- 幼児教育センターを矢川プラスに開設。
- 発達支援サポーター育成講座の開始、幼保小連携モデル事業を推進。
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地域子育て支援施設を整備、こども医療費助成制度所得制限撤廃等により子育て世代を支援します。
- 矢川プラスが開設され、年間約30万人が来館。
- 子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃。
- 病児・病後児保育を都立医療センターで開始。
- 待機児童は概ね解消、新定義で15人に。
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産後ケア事業を充実させ、子育て世代包括支援センターを設置します。
- 産後ケア業の本格実施と通所先の拡充。
- 保健師の増員により、地区担当制を導入。
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第二小学校の改築や民間活力(PFI方式)を導入した新給食センター整備等、義務教育環境を向上させます。
- 第二小学校の改築工事が進行中(令和6年12月新校舎完成予定)。
- 新給食センターの運用を開始し、アレルギー対応給食も導入。
Ⅲ.個性ある賑わいと自然の共生したまち「くにたち」の実現
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利便性・安全性を高めた国立駅南口広場を整備します
- 旧国立駅舎東西広場の基本設計が進行中。
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市内の中小企業支援及び創業支援の新たな形(Bizモデル)としてKuni-Bizを開設します
- Kuni-Bizを開設し、Bizモデルの創始者である小出氏をセンター長に企業支援を強化。
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コミュニティインフラの創造・展開へ(仮)富士見台地域重点まちづくり構想を推進します
- 富士見台地域重点まちづくり構想を作成し、URとの連携協定を締結。
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新たなコミュニティーの場として複合公共施設(仮)矢川プラスを開設します
- 矢川プラスが2023年4月に開設し、予想を上回る来館者数を記録。
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都市農業を支援し、南部地域の農地と崖線を保全するとともに都市基盤の整備を推進します。
- 城山公園の拡張整備や農地賃貸借制度の活用を進め、南部地域整備基本計画を改訂。
Ⅳ.文化と芸術が香るまち「くにたち」の実現
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北秋田市との文化交流をさらに促進し、イタリア・ルッカ市とは友好交流都市協定締結を行います。
- 市民レベルでの文化交流を推進し、令和4年には4つの文化交流事業を実施。
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市内の歴史遺産ともいえる旧本田家住宅を文化財として保護・整備をしていきます。
- 旧本田家住宅の復原工事が進行中(令和5年~7年)で、令和7年度末に工事完了予定。
Ⅴ.一人ひとりの多様性を尊重し、すべての人が互いを認め支え合うソーシャルインクルージョンのまち「くにたち」の実現
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子どもたちの声を直接聞き取り、子どもの権利を尊重する(仮)子ども基本条例を制定します
- 子ども基本条例を令和6年11月に制定。500人以上の子どもから直接ヒアリングを実施。
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誰も取り残さないインクルーシブ教育を推進していきます
- 医療的ケア児や不登校対策、フルインクルーシブ教育の検討が進行中。
Ⅵ.持続可能な自立した行政運営・財政運営が可能なまち「くにたち」の実現
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財政基盤を強化すべく、人口8万人規模実現に向けた施策を推進していきます。
- 令和6年8月時点で人口は76,176人。市税収入も着実に増加。
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行政のデジタル化を推進し、申請書類の脱はんこ化、ペーパーレス化を推進します
- 押印廃止、AI議事録作成、オンライン受付の導入。デジタル地域通貨の試行導入やキャッシュレス決済も進行中。
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再生可能エネルギー比率向上とLED化推進等により2050年ゼロカーボンシティを目指します
- 再生可能エネルギー100%の電力調達を進め、市庁舎や学校施設の照明をLED化。
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女性管理職の積極登用とテレワーク・フレックスタイム制導入により庁内を活性化し、行政効率化と質の向上を図ります。
- 女性管理職の登用が進み、令和5年には女性管理職比率が16.4%に到達。テレワークも導入